林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令

第1条 　林業労働力の確保の促進に関する法律（以下「法」という。）第12条第5号の研修（林業労働者に対する研修に限る。）を修了した者は、農林水産省が備える研修修了者名簿への登録を申請することができる。

２ 　農林水産大臣は、前項の登録を行ったときは、申請者に通知しなければならない。

３ 　事業主その他の関係者は、研修修了者名簿の閲覧を求めることができる。

第2条 　林業就業促進資金のうち林業労働力の確保の促進に関する法律施行令（平成八年政令第153号。以下「令」という。）第4条の表第1号に掲げる資金についての法第15条第4項の1借主ごとの限度額は、次の表の上欄に掲げる研修ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

研修	林業就業促進資金の限度額
一　法第12条第5号の研修その他の林業労働力確保支援センター（以下「センター」という。）が行う研修（事業主の事業の合理化又は新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化を図るための研修で農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。以下同じ。）	月額十五万円
二　効率的かつ安定的な林業経営を営む者その他農林水産大臣が定める者による研修	月額十五万円
三　農林水産大臣が定める研修教育施設による研修	月額五万円

２ 　林業就業促進資金のうち令第4条の表第2号に掲げる資金についての法第15条第4項の1借主ごとの限度額は、百五十万円とする。

３ 　林業就業促進資金のうち令第4条の表第3号に掲げる資金についての法第15条第4項の1借主ごとの限度額は、次の表の上欄に掲げる研修ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

研修	林業就業促進資金の限度額
一　法第12条第5号の研修その他のセンターが行う研修	月額十二万円
二　効率的かつ安定的な林業経営を営む者その他農林水産大臣が定める者による研修	月額十二万円
三　農林水産大臣が定める研修教育施設による研修	月額四万円

４ 　林業就業促進資金のうち令第4条の表第4号に掲げる資金についての法第15条第4項の1借主ごとの限度額は、百二十万円とする。

第3条 　センターが行う林業就業促進資金の貸付けについては、センターは、林業就業促進資金の貸付けを受ける者に対し、担保を提供させ、又は保証人を立てさせなければならない。

２ 　前項の保証人は、林業就業促進資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

第4条 　センターは、法第16条の規定により一時償還を請求するときは、期限を指定するものとする。

第5条 　法第19条第2項の業務規程に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第1条 　この省令は、平成十五年七月一日から施行する。