林業・木材産業改善資金助成法施行令

（昭和五十一年六月一日政令第131号）

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最終改正：平成一五年六月一一日政令第249号


　内閣は、林業改善資金助成法（昭和五十一年法律第42号）第2条、第3条第1項、第5条、第6条第1項、第10条、第12条第1項、第13条第1項及び第15条の規定に基づき、この政令を制定する。

（林業従事者等）
第1条 　林業・木材産業改善資金助成法（以下「法」という。）第3条第1項の政令で定める木材産業に属する事業を営む者は、資本の額若しくは出資の総額が千万円以下の会社又は常時使用する従業者の数が百人（木材製造業を営む者にあつては、三百人）以下の会社若しくは個人であるものとする。
２ 　法第3条第1項のその他政令で定める者は、林業を行う法人で林業従事者の組織する団体以外のもの（会社にあつては、資本の額若しくは出資の総額が千万円以下のもの又は常時使用する従業者の数が三百人以下のものに限る。）とする。

（融資機関）
第2条 　法第3条第2項第2号の政令で定める森林組合及び同項第4号の政令で定める事業協同組合は、財務の状況、事業の執行体制その他事業経営の状況を勘案して融資機関として適正な債権の管理を行うことができるものとして、農林水産大臣が指定するものとする。

第3条 　法第3条第2項第6号の政令で定める金融機関は、次に掲げるとおりとする。
一 　銀行
二 　信用金庫
三 　農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
四 　信用協同組合

（林業・木材産業改善資金の償還期間及び据置期間）
第4条 　法第5条第1項（法第12条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、十年以内とする。
２ 　法第5条第2項（法第12条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年以内とする。

（担保又は保証人を要しない者）
第5条 　法第6条第1項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一 　造林の事業を行うことを主たる目的とする民法（明治二十九年法律第89号）第34条の規定により設立された法人で、地方公共団体が、社団法人にあつては総社員の表決権の過半数を保有し、財団法人にあつては基本財産の額の過半を拠出しているもの
二 　前号に掲げる法人のほか、造林の事業を行う営利を目的としない法人で農林水産大臣が定めるもの

（支払の猶予）
第6条 　法第10条（法第12条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定めるやむを得ない理由は、法第3条第1項（法第12条第2項において準用する場合にあつては、融資機関が行う法第3条第2項）の貸付けを受けた者（その者が団体である場合には、その団体を構成する個人）又はその者と住居及び生計を一にする親族の死亡、疾病又は負傷とする。

（都道府県貸付金の貸付けの条件の基準等）
第7条 　都道府県が法第3条第2項の規定により貸し付ける資金（以下この条において「都道府県貸付金」という。）の貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。
一 　都道府県貸付金の償還期間は、十六年（四年以内の据置期間を含む。）以内とすること。
二 　融資機関は、都道府県貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用してはならないものとすること。
三 　融資機関は、都道府県知事が当該融資機関に対する貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るために必要があると認める場合において、その業務及び資産の状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、報告をしなければならないものとすること。
２ 　融資機関が法第12条第2項において準用する法第10条の規定により償還金の支払を猶予したときは、当該猶予に係る都道府県貸付金に係る債権については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第16号）第171条の6第1項第5号に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。

（特別会計の経理）
第8条 　法第13条第1項の規定により設置する特別会計は、次の各号に掲げる勘定に区分し、それぞれ当該各号に掲げる経理を行うものとする。
一 　貸付勘定　都道府県が行う法第3条第1項及び第2項の貸付けに係る収入及び支出の経理
二 　業務勘定　都道府県が行う法第3条第1項及び第2項の貸付けの事業に関する事務費に係る収入及び支出の経理

（事務の委託）
第9条 　都道府県が法第14条第1項の規定により同項の森林組合連合会その他林業従事者等の組織する法人で政令で定めるものに委託することができる事務は、都道府県が行う法第3条第1項及び第2項の貸付けに係る債権についての保全及び取立てに関する事務とする。

第10条 　法第14条第1項の政令で定める者は、森林組合法（昭和五十三年法律第36号）第9条第2項第1号の事業を行う森林組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の2第1項第2号の事業を行う事業協同組合若しくは同法第9条の9第1項第2号の事業を行う協同組合連合会で林業従事者等の組織するものとする。

（納付金）
第11条 　都道府県が法第3条第1項及び第2項に規定する事業の全部を廃止した場合における法第16条の規定による政府への納付金は、その廃止の際における貸付金等の未貸付額に係るものについてはその廃止の日から起算して三月以内に、その後において支払を受けた貸付金等の償還金に係るものについてはその支払を受けた償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の八月三十一日までに納付しなければならない。

（延滞金）
第12条 　都道府県は、法第16条の規定による政府への納付金を前条に規定する期限までに完納しなかつたときは、当該期限の翌日からその完納の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年十・七五パーセントの割合で計算した延滞金を政府に納付しなければならない。

（木材卸売業又は木材市場業を営む者）
第13条 　法第17条第1号の政令で定める木材卸売業又は木材市場業を営む者は、次に掲げるとおりとする。
一 　資本の額若しくは出資の総額が千万円以下の会社又は常時使用する従業者の数が百人以下の会社若しくは個人
二 　森林組合又は森林組合連合会

　　　附　則

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年六月三日政令第175号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年六月一六日政令第238号）

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 　この政令の施行前に改正前の第1条の表の第3号の項の規定により都道府県が指定した専ら間伐に用いられる機械又は施設については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五三年七月五日政令第282号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五五年五月一三日政令第123号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年九月二四日政令第303号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成元年七月二一日政令第226号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成五年六月二三日政令第210号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成八年五月二四日政令第154号）

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 　この政令の施行前に貸し付けられた改正前の第3条の表の第1号の資金については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成八年七月一七日政令第219号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第46号）の施行の日（平成八年七月二十二日）から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年七月一〇日政令第252号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一一月一三日政令第367号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一三年六月一三日政令第200号）

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 　この政令の施行前に貸し付けられた改正前の第1条第1項の表第2号の資金については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一四年五月二四日政令第180号）

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 　この政令の施行前に貸し付けられた改正前の第1条第1項の表の第2号の資金については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一五年六月一一日政令第249号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十五年七月一日から施行する。


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