第2章　木材安定供給確保事業に関する計画（第4条―第16条）/木材の安定供給の確保に関する特別措置法

第4条 　指定地域内に事業所を有する木材製造業を営む者又はその組織する団体（以下「木材製造業者等」という。）及び当該指定地域内の森林の森林所有者（森林法第2条第2項に規定する森林所有者をいう。以下同じ。）その他権原に基づき森林の立木の使用又は収益をする者（以下「森林所有者等」という。）は、共同して、木材安定供給確保事業に関する計画（以下この章において「事業計画」という。）を作成し、これを当該事業計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、当該事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２ 　事業計画には、次に掲げる者が木材製造業者等又は森林所有者等との安定的な取引関係に基づき行う立木の伐採及び木材の搬出の効率化、木材の需要の開拓その他の木材安定供給確保事業を促進するための措置（以下「促進措置」という。）に関する計画を含めることができる。

３ 　事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４ 　都道府県知事は、第1項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

５ 　都道府県知事は、地域森林計画の対象となっている民有林（保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除く。以下この項において同じ。）の立木の伐採を含む事業計画について第1項の認定をしようとするときは、第3項第2号ロに掲げる事項について、当該伐採をすることとされている民有林の所在地の属する市町村の長の意見を聴かなければならない。

６ 　都道府県知事は、第3項第4号に掲げる事項を含む事業計画について第1項の認定をしようとするときは、当該事項について都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

７ 　都道府県知事は、第1項の認定をしたときは、当該認定に係る事業計画において伐採することとされている民有林の所在地の属する市町村の長に同項の認定をした旨を通知しなければならない。

８ 　都道府県知事は、第1項の認定を受けた森林所有者等が森林法第19条第4項の規定による通知に係る農林水産大臣の認定を受けた者であるときは、農林水産大臣に第1項の認定をした旨を通知しなければならない。

第5条 　前条第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る事業計画を変更しようとするときは、当該事業計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けなければならない。

２ 　都道府県知事は、前条第1項の認定に係る事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。）が同条第4項各号に掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき、又は同条第1項の認定を受けた者（当該認定を受けた者に係る同条第2項各号に掲げる者を含む。以下「認定事業者」という。）が認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３ 　前条第4項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。

第6条 　国が森林所有者として加わって事業計画を作成し、又は変更しようとするときは、第4条第1項又は前条第1項の規定にかかわらず、当該事業計画について国が都道府県知事と協議し、その協議が成立することをもって、第4条第1項又は前条第1項の認定があったものとみなす。

２ 　第4条第5項から第7項までの規定は、都道府県知事が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。

第7条 　認定事業者が認定事業計画に従って行う立木の伐採については、森林法第10条の8第1項本文の規定は、適用しない。

第8条 　認定事業者が認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するため開発行為を行う場合には、森林法第10条の2第1項の許可があったものとみなす。

第9条 　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って立木を伐採する場合には、森林法第34条第1項の許可があったものとみなす。

第9条の2 　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って択伐による立木の伐採をする場合には、森林法第34条の2第1項の規定は、適用しない。

第9条の3 　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って間伐のため立木を伐採する場合には、森林法第34条の3第1項の規定は、適用しない。

第10条 　森林法第11条第4項の認定を受けた森林所有者等（以下「認定森林所有者等」という。）が、立木の伐採に関し、当該認定に係る森林施業計画（その変更につき同法第12条第3項において準用する同法第11条第4項の規定による認定があったときは、その変更後のもの）の内容と異なる内容の事業計画について第4条第1項又は第5条第1項の認定を受けた場合には、当該認定森林所有者等は、当該森林施業計画を変更しなければならない。この場合には、当該認定森林所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、市町村の長（同法第19条の規定の適用がある場合には、農林水産大臣又は都道府県知事。第3項において同じ。）に当該森林施業計画の変更が適当であるかどうかにつき認定を求めなければならない。

２ 　前項の規定による森林施業計画の変更の認定の請求については、森林法第12条第3項中「前2項」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第47号）第10条第1項」と読み替えて、同項の規定を適用する。

３ 　市町村の長は、認定森林所有者等が第1項の規定による森林施業計画の変更の認定の請求をせず、又は請求したが当該認定を受けられなかった場合には、当該森林施業計画に係る森林法第11条第4項の認定を取り消すことができる。

第11条 　森林組合は、森林組合法（昭和五十三年法律第36号）第9条第1項、第2項及び第7項に規定する事業のほか、組合員のための事業計画の作成の事業を行うことができる。

２ 　森林組合は、森林組合法第9条第8項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第4条第1項又は第5条第1項の認定を受けようとする森林所有者に、前項の規定による事業を利用させることができる。

第12条 　森林組合は、森林組合法第9条第8項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第4条第1項の認定を受けた森林所有者である組合員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林（当該森林組合の地区内にあるものに限る。）に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第9条第2項第3号に掲げる事業（木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）を利用させることができる。

２ 　森林組合連合会は、森林組合法第101条第7項ただし書の規定にかかわらず、所属員（同条第1項第1号に規定する所属員をいう。以下この項において同じ。）のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第4条第1項の認定を受けた森林所有者である所属員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林（当該森林組合連合会の地区内にあるものに限る。）に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第101条第1項第5号に掲げる事業（木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）を利用させることができる。

第13条 　国は、木材安定供給確保事業の円滑な推進のため、国有林野事業（国有林野事業特別会計法（昭和二十二年法律第38号）第1条第2項の国有林野事業をいう。）における木材の供給について適切な配慮をするものとする。

第14条 　国及び都道府県は、認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。

第15条 　国及び都道府県は、認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

第16条 　都道府県知事は、認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の実施状況について報告を求めることができる。