保安林整備臨時措置法施行令

第1条 　保安林整備臨時措置法（以下「法」という。）第6条第1項の催告は、農林水産大臣が、相当の履行期限を定め、その期限までに同項の命令に従うべき旨を文書により通知して行うものとする。

第2条 　法第6条第3項の供託は、左に掲げる場合に行うものとする。

第3条 　法第7条の森林又は土地の価額は、地方税法（昭和二十五年法律第226号）第341条に規定する土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されているその土地の価格（これらの台帳に価格が登録されていない土地にあつては、これらの台帳に登録されている近傍類似の土地の価格に相当する額）に基いて評価したその土地の価額（以下「素地価格」という。）に、その土地の上にある立木竹でその土地の所有者の所有するものにつき第5条の規定により算定される額を加えて得た額を基準とし、官公署、金融機関その他適当と認められる者の評価額を参しやくして算定するものとする。

２ 　前項の場合において、その森林又は土地に関する地上権、永小作権、入会権、賃借権その他の権利（先取特権、質権及び抵当権を除く。）があるときは、次条の規定により算定されるこれらの権利の額を前項の規定により算定されるその森林又は土地の価額から差し引いて得た額をその森林又は土地の法第7条の価額とする。

第4条 　法第7条の権利の価額は、次に掲げる額を基準とし、官公署、金融機関その他適当と認められる者の評価額を参酌して算定するものとする。

第5条 　法第7条の立木竹の価額は、次に掲げる額を基準とし、官公署、金融機関その他適当と認められる者の評価額を参酌して算定するものとする。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第12項の規定は、昭和三十八年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。