分収林特別措置法施行規則

第1条 　分収林特別措置法（以下「法」という。）第2条第2項の農林水産省令で定める樹齢は、別表のとおりとする。

２ 　森林法（昭和二十六年法律第249号）第10条の11の5第2項の規定により締結されたものとみなされた分収育林契約及び同法第10条の13第2項に規定する森林整備協定に基づき締結された分収育林契約に係る樹木については、前項の規定を適用せず、樹齢を定めないものとする。

第2条 　法第5条第1項の規定による届出は、別記様式第1号による届出書を提出してしなければならない。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第3条 　法第5条第1項第14号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

第4条 　法第5条第2項の規定による届出は、別記様式第2号による届出書を提出してしなければならない。

２ 　第2条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第1条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、 分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。