第3節　森林施業計画（第11条―第20条）/森林法

第11条 　森林所有者等は、単独で又は共同して、これを一体として整備することを相当とするものとして政令で定める基準に適合する森林につき、農林水産省令で定めるところにより、五年を一期とする森林施業計画を作成し、これを当該森林施業計画の対象とする森林の所在地の属する市町村の長に提出して、当該森林施業計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。

２ 　森林施業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３ 　第1項の規定による認定の請求は、農林水産省令で定める書類を添えてしなければならない。

４ 　市町村の長は、第1項の規定による認定の請求があつた場合において、当該森林施業計画の内容が次に掲げる要件のすべてを満たすときは、当該森林施業計画が適当である旨の認定をするものとする。

第12条 　前条第4項の認定を受けた森林所有者等（以下「認定森林所有者等」という。）は、次に掲げる場合には、当該森林施業計画を変更しなければならない。この場合には、当該認定森林所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、市町村の長にその変更が適当であるかどうかにつき認定を求めなければならない。

２ 　認定森林所有者等は、前項各号に掲げる場合を除くほか、当該森林施業計画の変更を必要とする場合には、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、市町村の長にその変更が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。

３ 　前2項の規定による認定の請求については、前条第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「当該森林施業計画の内容」とあるのは「当該変更後の森林施業計画の内容」と、「当該森林施業計画が適当である」とあるのは「当該変更が適当である」と読み替えるものとする。

第13条 　市町村の長は、第11条第4項の認定に係る森林施業計画（その変更につき前条第3項において準用する第11条第4項の規定による認定があつたときは、その変更後のもの。）の内容が同項各号に掲げる要件の全部又は一部に適合しなくなつたと認めるときは、当該森林施業計画に係る認定森林所有者等に対し、当該森林施業計画を変更すべき旨を通知しなければならない。

第14条 　認定森林所有者等は、災害その他やむを得ない理由による場合を除き、当該森林施業計画の対象とする森林の施業について当該森林施業計画を遵守しなければならない。

第15条 　認定森林所有者等は、当該森林施業計画の対象とする森林につき立木の伐採又は造林をした場合その他農林水産省令で定める場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長にその届出書を提出しなければならない。

第16条 　市町村の長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該森林施業計画に係る第11条第4項の認定を取り消すことができる。

第17条 　第11条から第13条まで、第15条若しくは前条の規定又はこれらの規定に基づく農林水産省令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、第11条第1項の規定による認定の請求をした者又は認定森林所有者等が死亡し、合併により解散し、又は分割をした場合には、その包括承継人に対しても、その効力を有する。

２ 　前項に規定する場合には、同項の包括承継人は、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長にその届出書を提出しなければならない。

３ 　第1項に規定する処分、手続その他の行為については、第3条の規定は、適用しない。

第18条 　削除

第19条 　森林施業計画の対象とする森林の所在地が二以上の市町村にわたる場合には、第11条から第13条まで及び第15条から第17条までの規定において市町村の長の権限に属させた事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者が処理する。

２ 　農林水産大臣は、前項の規定により同項の事項を処理する場合には、当該森林施業計画の対象とする森林の所在地を管轄する都道府県知事から当該森林の所在地の属する市町村に係る市町村森林整備計画書の写しの送付を受けるものとする。

３ 　農林水産大臣及び都道府県知事は、第1項の規定により第11条第4項の規定による認定（第12条第3項において準用する第11条第4項の規定による変更の認定を含む。次項において同じ。）又は第13条の規定による通知をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。

４ 　農林水産大臣及び都道府県知事は、第1項の規定により第11条第4項の規定による認定又は第16条の規定による認定の取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、関係市町村の長にその旨を通知しなければならない。

第20条 　削除